栃木商工会議所とは

栃木商工会議所は、栃木市管内の会員（商工業者）で構成される民間の総合経済団体です。1893（明治26）年7月22日に全国で35番目に設立され、商工業の総合的な発達と社会一般の福祉の増進を目的に、以下の3つを柱として活動しています。

1.経営支援活動
経営に関するご相談、融資のご案内、ビジネス交流会など、企業経営の改善と新たな成長に向けて挑戦する企業をサポートする活動を実施しています。

2.政策活動
景況調査など企業の声を集め、国や都など行政や政治に対して企業が活力を維持し円滑な経営を行うことができるよう、提言・要望活動を展開しています。

3.地域振興活動
観光・ビジネスの推進を始め、地域経済を活性化するためのさまざまな活動を行っています。

法的根拠：商工会議所法（1953（昭和28）年法第143号）
規模　　：会員数1,905件（2025年3月31日現在）
活動範囲：栃木市
法人番号：1-0600-0500-5574
適格請求書発行事業者登録番号：T1-0600-0500-5574

 

組織・事業活動について

組織図　　　　　：（2025年11月1日現在）

経営発達支援計画：経営発達支援計画（PDF）（2023年～2028年度）

 

歴代会頭

歴代 氏名 期間（在任期間） 業種又は事業所名
初代会頭 大塚惣十郎 1893（明治26）～1897（明治30）・04年 海産物問屋（第二代栃木町長）
第二代会頭 石塚　新吾 1897（明治30）～1903（明治36）・06年 米穀商
第三代会頭 大塚金兵衛 1903（明治36）～1909（明治42）・06年 呉服太物商／（旧）釜金
第四代会頭 桜井源四郎 1909（明治42）～1913（大正02）・04年 肥料・水油商（第三代栃木町長）
第五代会頭 早乙女丈右衛門 1913（大正02）～1924（大正13）・11年 醬油商・米雑穀商
第六代会頭 毛塚　源蔵 1924（大正13）～1940（昭和15）・17年 紙問屋／（旧）中屋（中源）
第七代会頭 関根　源七 1940（昭和15）～1947（昭和22）・07年 煙草元売業／（旧）煙草元捌業組合
第八代会頭 丸山　治平 1947（昭和22）～1951（昭和26）・04年 呉服太物商／株式会社呉光製作所
第九代会頭 大谷　新吉 1951（昭和26）～1958（昭和33）・07年 下駄製造・履物商
第十代会頭 片柳　弥一 1958（昭和33）～1963（昭和38）・05年 乾物商／（旧）八百半商店
第十一代会頭 上原　忠平 1963（昭和38）～1975（昭和50）・12年 日用品雑貨卸売商／（旧）株式会社上原忠平商店
第十二代会頭 瀧澤　　武 1975（昭和50）～1993（平成05）・18年 食肉加工業／滝沢ハム株式会社
第十三代会頭 益子房之助 1993（平成05）～2004（平成16）・12年 味噌製造業／（旧）ヤマサみそ株式会社
第十四代会頭 岩下　邦夫 2004（平成16）～2013（平成25）・09年 漬物製造販売業／岩下食品株式会社
第十五代会頭 大川　吉弘 2013（平成25）～2019（令和01）・06年 塩卸売業／ジャパンソルト株式会社
第十六代会頭 荒金　憲一 2019（令和01）～現在 放送・通信業／ケーブルテレビ株式会社

 

沿革

年 会議所の動き 一般の動き
1885（明治18）年 （11月）栃木商工会設立 内閣制度発足。初代内閣総理大臣に伊藤博文就任。
1893（明治26）年 （07月）県下初の栃木商業会議所創設。（所在地・大字栃木118番） 君が代制定。
1896（明治28）年 （04月）仮事務所として所在地を栃木米麻取引所二階を使用。 栃木町に栃木税務署設置。
1902（明治35）年 （09月）栃木米麻取引所解散に伴い、土地建物を購入し事務所とした。 日英同盟調印。大暴風雨により栃木町の被害甚大
1928（昭和03）年 （01月）商工会議所法の施行に基づき、栃木商工会議所に移行。 日本商工会議所設立。栃木駅落成
1929（昭和04）年 世界恐慌（株価大暴落）
1948（昭和23）年 （10月）栃木商工会議所中小企業相談所発足。 商工省（現在の経済産業省）外局として中小企業庁設置。
1949（昭和24）年 （11月）第一回栃木秋まつり（商工祭）開催 通商産業省設置。国民金融公庫開設。
1953（昭和28）年 （12月）事務所を栃木市境町1234番地1（表示変更後は河合町3番3号）に移転 商工会議所法公布。栃木県商工会議所連合会発足。テレビ放送開始
1967（昭和42）年 （06月）栃木商工会議所ニュース第一号発行
1973（昭和48）年 （10月）小企業経営改善資金（マル経）審査会規則制定 小企業経営改善資金融資制度（マル経）発足、第１次石油ショック
1983（昭和58）年 （06月）会議所会館新設に伴い事務所を移転。（現在の片柳町2丁目1番46号） 栃木市文化会館完成。
1986（昭和61）年 （10月）栃木商工会議所青年経営者会（YEG)発足 東北自動車道全線開通
1989（平成元）年 消費税が3％でスタート
1993（平成05）年 （03月）創立100周年記念式典挙行。 巴波川流域が「生活排水対策重点地域」指定
1995（平成07）年 （11月）青年経営者会創立10周年記念事業「記念式典・記念講演会」開催 阪神・淡路大震災
1997（平成09）年 消費税の税率が5％に引き上げ
1998（平成10）年 （03月）初めてのHPを開設 長野オリンピックパラリンピック開催
2004（平成16）年 （08月）北駐車場新設 スマトラ沖地震
2010（平成22）年 栃木市、大平町、藤岡町、都賀町が合併
2011（平成23）年 （03月）東日本大震災に関する特別相談窓口開設 東日本大震災、西方町を編入
2013（平成25）年 （07月）栃木市商工経済団体連絡協議会（市内4商工会・会議所） 特定秘密保護法成立、富士山が世界文化遺産に登録
2014（平成26）年 栃木市新庁舎開庁（万町）、岩舟町を編入、消費税の税率が8％に引き上げ
2018（平成30）年 （08月）女性経営者会発足 成人年齢18歳に引き下げる改正民法成立
2019（令和元）年 新元号「令和」発表、消費税の税率が10％に引き上げ
2022（令和04）年 （08月）第1回精霊鎮魂線香花火・世界平和祈願灯ろう流しイベント いちご一会とちぎ国体開催

 

商工会議所歴史（生い立ち）

商工会議所のルーツは、中世から近世にかけて西欧諸都市において商工業者の間で結成された「ギルド」だといわれています。

世界初の商工会議所は、1599年のフランスのマルセイユに組織されたマルセイユ商業会議所であり、以来、ヨーロッパ大陸諸国には、フランスに範をとった商工会議所が続々と設立されました。

日本における商工会議所の歴史は明治時代にまで遡ります。当時の内務卿・伊藤博文や大蔵卿・大隈重信らが、江戸時代に欧米列強と締結した不平等条約改正の折衝に乗り出しました。しかし、国民や実業界の意見を集約する民主的な場がなかった日本は交渉に難航します。

そこで、伊藤博文らが当時、実業界において力のあった渋沢栄一に相談した結果、実業界の意見集約、国際的地位向上を目的に、1878年（明治11年）3月、イギリスの商工会議所（加入・脱退自由、会員会費により運営）を模範に、日本初の商工会議所となる「東京商法会議所（後の東京商工会議所）」が設立されました（初代会頭には渋沢栄一が就任）。その後も、大阪では五代友厚が同年8月に、神戸では神田兵右衛門が同年10月にそれぞれ商法会議所を設立し、1885年（明治18年）までに全国に32の商法会議所が設立されました。

1890年には商業会議所条例が公布され、商業会議所に改組。1892年には日本全体に利害の及ぶ諸問題に対する統一的な意見活動の必要性から、当時の15商業会議所による連合体として、商業会議所連合会が結成されました。

その後も全国に商工会議所が設立される中で、大正期に入ると、日本経済は第一次世界大戦の戦後処理をはじめ、国家全体に関わる難局に直面しました。経済界の代表として、一国全体を見据えた建議活動は重要性を増し、商業会議所連合会の常設化の気運が高まりました。これを受けて、1922年、連合会の定期総会で、常設機構を持つ商業会議所連合会の創立が決定（事実上の「日本商工会議所」の誕生）。現在に至る日本商工会議所と各地の商工会議所を両輪とする活動基盤が整いました。

1928年1月には商工会議所法が施行され、「日本商工会議所」として法定化、第二次世界大戦終戦後の1950年には（社団法人）商工会議所法が施行され、日本商工会議所は社団法人となりました。その後、1953年には現在の商工会議所法が施行され、日本商工会議所は翌1954年に特別認可法人として改組されました。

以降、戦後復興、オイルショック、バブル崩壊、東日本大震災など多くの課題を乗り越えながら、現在では515商工会議所・125万会員（2023年4月時点）を擁し、中小企業・地域・日本経済の発展に向けたさまざまな活動を展開しています。

4つの特色

総合性　―　業種、規模、法人・個人にかかわらず全ての商工業者が加入できる総合経済団体です。

地域性　―　地域を基盤として、商工業の発展を図る地域団体です。

公共性　―　地域商工業の発展を図ると共に、社会一般の福祉の増進まで、幅広い公共性をもつ団体です。

国際性　―　世界各国の商工会議所などと連携をもつ国際性豊かな団体です。

 

アクセス

所在地　：〒328-8585　栃木県栃木市片柳町2丁目1番46号
ＴＥＬ　：0282-23-3131（代）
ＦＡＸ　：0282-22-7550
営業時間：9:00～17:00
定休日　：土日祝日及び12月29日～1月3日

●電車でお越しの場合
栃木駅（JR線・東武線）北口より徒歩約8分

●自動車でお越しの場合
東北自動車道「栃木IC」より車で約15分